緊急事態宣言を今出したらどうなるのかを想定する。容易に出せるような状況ではない現実

「ニューヨーク地下鉄の券売機」の写真

今日、東京都では367人の感染が確認された。愛知や沖縄でも過去最多の新規感染者数が出ている。

段々と感染者数が増えてきて、「緊急事態宣言を一刻でも早く出したほうがいい」と思っている方もいるだろう。だが、まだ出すべきではないのではないか。

仮に今、この状態で緊急事態宣言を出したとすると、今後どうなるかを想定してみる。

 

4月7日に緊急事態宣言を発出してから、全面解除となったのは5月25日。早めに解除された地域も含めると、解除までに平均約1ヶ月半ほど。

しかし今緊急事態宣言を出したら、いつ頃解除されるのか考えたりはしただろうか。

 

これだけ日に日に増えていっている状態だと、緊急事態宣言を出しても、感染者数が今より少なくなるまでは、確実に3ヶ月以上はかかるだろう。

それに、ロックダウンのような強制的なものではない。5月25日に緊急事態宣言が解除されたが、解除される少し前にはもう外出する人が増えていたのも事実である。仮に3ヶ月間もの間宣言を出しても、抑制力は今ひとつだろう。

さらに、3ヶ月もの間宣言を出すとなると、経済には物凄い影響が出るだろう。多くの人は、「お金が回らなくななって景気が悪くなる」程度の認識だろう。だがこれが致命的なダメージを与えるのだ。

他の国では、経済面でどのような影響があったのか気にしたことはあるだろうか。実際にアメリカではコロナによる失業者数が5000万人を超えている。人口には差があるものの、これがどれだけ大きい数字かは詳しく言うまでもないだろう。EU(ヨーロッパ)でも、2020年に見込まれる失業率は9%である。

日本ももちろん例外ではない。1ヶ月半の緊急事態宣言をなんとか耐えきった企業は、確実に倒産するだろう。それに夏、秋の旅行シーズンも重なり、旅行業界も壊滅的な被害を受けるのは確実だろう。

Go toキャンペーンも旅行業界を救うための策だったものの、タイミングが悪くなってしまい、散々叩かれてしまっている。

 

「経済より人の命を守れ。」

そんな声もかなり聞こえてくる。ずっと従業員として働いている人は理解しにくいのかもしれないが、

経済こそ人の命なのだ。

 

あれだけ一時的に収まっても時間が経つにつれて増えていく。重症化率も低くなってきているのも考慮して、「まだ出すべきではない」というのも少しは理解できるのではないだろうか。

感染者数を0にすることはできるまでもなく、ワクチンもなく。

ロックダウンもできず、大規模な保障もできず。

こう対応するのが正解、といった明確な答えがあるわけでもなく。

 

この厳しい状況に、政府はどう対応していくのだろうか。

今後のコロナへの対応が、政府の今後の明暗を分けるだろう。

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